非正規雇用(契約・派遣)でも住宅ローン審査は通る?

非正規雇用(契約・派遣)でも住宅ローン審査は通る? - 住まいのイロハ

非正規雇用(契約・派遣)でも審査は通る?

 

近年、働き方が多様化したことによって、正社員ではなく契約社員、派遣社員、
パート、アルバイトといった非正規雇用で働く人が増えてきています。
2015年の厚生労働省による調査結果によると、日本国内の総労働者のうち
約4割程が非正規雇用で働いているとのことでした。

 

そんな非正規雇用で働いている人の中で、これから住宅購入を検討している方には
住宅ローンの審査に通るかどうかは大きな関心ごとだと思います。

 

そこで、当ページでは「非正規雇用でも住宅ローンが借りられるか?」といった疑問の
回答から、「どのような住宅ローンなら借りやすいか?」といった疑問についても、
詳しく回答していきたいと思います。

 

 

 

1: 非正規雇用でも住宅ローンは組めるのか?

 

結論から申し上げると、非正規雇用の方であっても住宅ローンを借りることは可能です。
但し、金融機関によって非正規雇用労働者に対する審査基準は大きく異なっており、
パート・アルバイト従業員でも柔軟に対応してくれるのは限られた金融機関のみです。

 

非正規で重要となるのが勤続年数

正社非正規員の場合、勤続年数が短くても申込可としてくれる金融機関は多いですが、
非正規社員の場合、勤続年数が融資可能とするかどうかの要な基準となります。

 

非正規の各雇用形態と勤続年数の関係を、確認していきたいと思います。

 

<主な非正規の雇用形態>

  • 契約社員
  • 派遣社員
  • パート・アルバイト

 

契約社員

契約社員の場合、「1年以上勤めているか」が審査通過の目安といえます。
1年以上勤めている場合、正社員と同条件で住宅ローンを組める金融機関も
出てきます。外資系金融機関や保険会社などに勤めており、年棒制で高額な
収入を得ているのサラリーマンの中には、契約社員で雇用されている方も多く、
そのような方は勤続年数はあまり重要視されず資産状況や職歴の一貫性が
細かくチェックされます。

 

住宅ローン申込み時には、雇用形態を確認する為の雇用契約書、健康保険証、
更新があった月の雇用契約書が必要となることが多い為、保存しておきましょう。

 

派遣社員

契約社員の場合、「3年以上勤めているか」が審査通過の目安といえます。
3年以上勤めている場合、正社員や契約社員と同条件で住宅ローンを組める
金融機関も出てきます。派遣社員の場合、3年以上勤務しているということは
実績と能力が認められて、今後も長期的な雇用が期待できると判断されます。

 

住宅ローン申込み時には、契約社員と同様に、雇用形態を確認する為の
雇用契約書、健康保険証、更新毎の雇用契約書が必要となります。

 

パート・アルバイト

パート・アルバイトの場合、勤続年数以外にも、毎月の給与明細など収入状況を
証明する証明書が必須です。アルバイトを掛け持ちしている場合は、それぞれの
給与明細を提出することになります。パート・アルバイトは申込み可能な住宅ローンが
限られてくるため、可能な限り自己資金を多く用意しておきましょう。

 

住宅ローン申込み時には、雇用契約書、健康保険証が必要となります。

2: 非正規雇用でも借りられる金融機関は?

 

非正規雇用の場合、住宅ローン審査を申込む金融機関の見極めが重要です。
ここでは非正規社員にキビシイ金融機関、柔軟な金融機関それぞれご紹介します。

 

都市銀行は非正規雇用にキビシイ!

都市銀行をはじめ店舗販売をメインとする一般の銀行では、非正規雇用の場合
住宅ローン審査は非常に厳しくなります。契約社員や派遣社員であるならば、
可能性はありますが、パートやアルバイトの場合はほぼ不可能と考えましょう。

 

特に、都市銀行は、資産が潤沢である個人事業主や非正規雇用社員よりも、
収入が少なくても安定雇用のサラリーマンを優遇します。というのも、銀行はリスク
を嫌う傾向があり、長期間にわたって利息収入を得られる可能性の高い選択を
する為です。どんなに年棒が高い社員でも、どんなに資産のある個人事業主でも
今度もそれが継続するかは分からない為、毎月給与収入があるサラリーマンの方が
リスクが少ないと考える訳です。

 

また、都市銀行は、申込者の個人信用情報を徹底的にチェックし、借金の有無、
借金の延滞履歴など怪しい点をくまなく精査します。特に、クレジットカードに関して
キャッシングやリボ払いを頻繁に利用している方は、マイナスと取られる点が1つでも
あれば一発アウトとされてしまうので最大限注意したいものです。

 

>クレカの残債は審査に影響する?

 

フラット35は非正規雇用にやさしい!

フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が協力して生み出した
住宅ローンです。特徴として、金利が返済期間中固定となる為、借入時に
返済総額が分かるのでライフプランも立てやすいです。

 

このフラット35が、非正規雇用の方にとって非常に強い味方になってくれます。
フラット35では雇用形態よりも「安定した収入を得ているか?」といった点で
審査する為、サラリーマンであるか否かは特に重要視しない為です。

 

ですから、例えばアルバイトを複数掛け持ちして、中古住宅を購入したという
方もおり、申込を行った日の前年度の年収が、審査基準をクリアしていれば
住宅ローンを借りることができます。銀行の長期固定金利に比べると、
条件的に多少不利になる面はありますが、フラット35にのみ存在する
メリットも多くある為、総体的に考えると損することはありません。

 

MEMO
<フラット35が利用できるのは良質物件のみ>
良心的なフラット35ですが、利用する上で物件的な制約があるので注意です。
フラット35の審査では、耐震性や管理面がチェック基準となっており、これらが
一定基準を満たしていないと担保評価が×となり審査がおりません。
新築マンション等であれば心配不要ですが、中古物件を購入する際は
フラット35の審査基準をクリアできそうか確認しておくことをオススメします。

3: 非正規雇用でも審査通過しやすくなるコツは?

 

非正規雇用の方であれば、住宅ローン商品としてはフラット35がオススメですが、
そもそも審査に引っかかっては元も子もありません。

 

ここでは、審査を通過しやすくなる基本的なコツを紹介します。

 

<審査を通過しやすくなるコツ>

  • 頭金を多めに用意する
  • 借入希望額を減らす
  • 借金・延滞履歴を作らない

 

頭金を多めに用意する

非正規雇用の方ほど頭金を多く用意して、銀行側の信用を得るようにしましょう。
また、フラット35で住宅ローンを組むにあたって、自己資金を1割用意しておくと
全額ローンで購入するよりも、より低い金利で借入することができます。
ですから最低1割、理想は2〜3割の頭金を用意することを心掛けましょう。

 

借入希望額を減らす

住宅ローンの借入希望額が、審査のチェック項目の1つとなっています。
住宅ローンの借入額は、年収をもとに返済負担率を掛けて計算することで
借入の上限額が分かります。銀行側が融資する金額も、この返済負担率を
ベースに考えますので、あらかじめご自身で借入上限額を計算しておき、
その上限額を下回るように希望額を決めるようにしましょう。

 

借金・延滞履歴を作らない

非正規雇用で住宅ローンを組むうえで、最もやっていけないことは借金です。
消費者金融からの借り入れはもちろんのこと、カードローンやリボ払いなども
借金ですので、もし借り入れている場合には全額返済しましょう。借金状況や
延滞履歴などは、本人の許可を得たうえで個人信用情報にアクセスすれば
誰でも閲覧可能なので、隠し通すことはできませんので注意してください。

 

また、盲点となりやすいスマートフォンの残債も借金となりますので、もしスマホの
端末料金を分割払いにしている方は、すぐに残債分を一括返済しましょう。

 

>クレカの残債は審査に影響する?

4: 税金・保険料の滞納に注意する

 

最後に、非正規雇用で働く方が、住宅ローン申込み前に注意しておきたいのが
税金、保険料、年金などのキチンと納税しているかという点です。

 

非正規雇用の場合も、基本的には勤め先で源泉徴収しているはずですが、
小規模の会社ですと、稀に経理事務が適切に行われていないケースがあります。
ですから、自身が税金を滞納していないかどうかを念のためにチェックしておくことを
オススメします。意外にローン申込後に気づくパターンも多いからです。

 

住宅ローン審査では、どの金融機関であっても税金の納付状況は確認します。
その為、課税証明書や納税証明書は提出必須となっており、健康保険証や
年金手帳のコピーが必要となる場合もあります。

 

金融機関は、税金や社会保険料をキチンと納めていない人への融資はしません。
というのも、これらの支払いも滞る人は、住宅ローンの返済も滞る可能性が高いと
判断する為です。その為、民間の銀行よりも柔軟であるフラット35においても、
この点については厳しくチェックします。

 

課税証明書や納税証明書の提出は、多くの場合過去2〜3年分となりますので、
心配な方は住宅ローン申込み前にチェックし、未納となっているのであれば、
即刻未納分を納めるようにしましょう。

5: まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

非正規雇用であっても、住宅ローン審査に通ることは十分可能です。
当サイト管理人も、保険会社への転職して2ヵ月後にフラット35に申し込み、
35年ローンを組むことができました。

 

民間の大手銀行のみが選択肢ではありませんので、ネット銀行やモーゲージバンク、
フラット35など幅広い選択肢を検討してみてください!

 

【参考】住宅ローンの店舗相談 「SBIマネープラザ」

SBIマネープラザとは、住信SBIネット銀行が運営する住宅ローンの店舗型窓口です。
通常、ネット銀行では対面による住宅ローンの相談&申込みは対応していませんが
住信SBIネット銀行では全国に実店舗の窓口を設置しており、店舗スタッフと対面で
住宅ローンに関する相談をすることができます。

 

「ネット銀行の金利の低さは魅力だけど、相手の顔が見えないから不安」という方には
嬉しいサービスです。特に、住信SBIネット銀行は「低金利・充実保障・手数料なし」
という3つの大きな強みがあるので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

>SBIマネープラザの3つの強みとは?

 

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