住宅購入時の手付金の相場はいくらか? - 住まいのイロハ

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住宅購入時の手付金の相場はいくらか?

 

戸建て・マンションに拘らず住宅購入の際には、購入の申し込みをするタイミングで
不動産仲介会社を通じて「手付金」を支払うケースが大半です。しかし、初めて住宅を
購入する方にとっては、この「手付金」が何を目的として支払うものであるか不明な人も
多いのではないでしょうか。

 

そこで、当ページでは、

 

「住宅購入における手付金とは?」
「手付金の相場はどれくらい?」
「手付金を支払う時の3つの注意点」

 

といった内容について詳しく解説したいと思います。

 

 

 

 

1: 住宅購入における手付金とは?

住宅購入における手付金とは、「解約手付」としての役割を担っています。
解約手付とは、不動産購入希望者が何らかの理由によって購入のキャンセルを
行いたい時に、その手付金を放棄することによって売買契約を解除できるといった
ものです。

 

手付金≠申込金

ちなみに、購入申し込み時に支払う場合がある「申込み金」とは全く別物です。
「申込み金」は、別名で申込証拠金や買付証拠金と呼ばれていますが、
あくまで購入希望者が売主に対してその物件の購入の意思を示すものであり、
「申込み金」が支払われたことによって、売主は金額引き下げ交渉などに応じます。

 

ですから、物件の申込みが成立し、正式な売却金額が決められた後に支払うのが
「手付金」であって、売買契約を交わすタイミングで支払うのが通常です。
売買契約前であれば、申込みをキャンセルすれば申込金は返金されますが、
一旦契約を交わすと、契約解除しても申込み金も手付金も返納されなくなります。

 

手付金は誰に対して支払うのか

「手付金」は、購入希望者(買主)から売主にたいして支払うことになります。
不動産会社が物件の仲介に入っている場合は、不動産会社をと通して
売主に支払うのが一般的です。

 

2: 手付金の相場はどれくらい?

 

手付金に関して最も気になるのは「いくら支払うことになるのか?」といった疑問です。
「手付金」の金額は、特にこれといった金額の定めがなく、買主と売主の合意金額か
または不動産仲介会社が一般常識の範囲内で設定してくれます。

 

手付金の相場は物件価格の5%〜10%

手付金の相場金額としては、おおよそ物件価格の5%〜10%が多いようです。
ですから、例えば4,000万円の物件を購入する場合は、200万円〜400万円程を
用意することになる計算です。売主が個人ではなく不動産会社である場合は、
上限金額が物件価格の20%と上限が定められています。

 

また、逆に下限金額は特に定められてはおらず、手付金をゼロ円とすることも可能です。
数百万円はすぐに用意できる金額ではない為、物件価格全てをフルローンで支払いたい
方の場合、不動産会社を通して売主と交渉してみるも良いでしょう。

 

手付金の保全

不動産会社が売主となっている物件を購入する場合、手付金を支払った後に倒産する
あるいは持ち逃げされるケースもゼロではありません。そのようなリスクを排除する仕組み
として、「手付金の保全」というものがあります。

 

具体的には、次の条件のいずれかに当てはまる場合、不動産会社側は保険会社や
保証会社などに加入するなどの所謂「保全措置」を取る必要があるといったものです。

 

保全措置の対象となるケース
未完成物件の場合 → 物件価格の5%または1,000万円を超える金額
完成物件の場合 → 物件価格の10%または1,000万円を超える金額

 

例えば、4,000万円の物件の場合、手付金が200万円を超えるようであれば
不動産会社は手付金を担保しなければなりません。

 

但し、大半の不動産会社は、保全措置を取る手間やコストを考慮して、
手付金は低めに設定してきますので、過剰に心配する必要はありません。

3: 手付金を支払う時の3つの注意点

 

「手付金」を支払うにあたって、注意しておきたい3つの点をご紹介します。

 

  • 売買契約当日に支払う
  • 可能な限り少額にする
  • ホームインスペクションを済ませておく

 

売買契約当日に支払う

手付金は、基本的に売買契約当日に「現金」で支払うのがスタンダードです。
売買契約は、土日祝日などの休日に行うことが多いので、お金を用意するのは
木曜〜金曜日あたりとなるでしょう。もし、高額な現金を自宅に何日に保管して
おきたくない!という方は、振込でも対応可能かどうかを不動産会社と相談して
みるのも良いでしょう。

 

また、振り込みタイミングとしては、売買契約当日に支払う方が安全です。
前述の通り、物件の売主が不動産会社の場合、前もって振りこんでしまうと、
倒産や持ち逃げのリスクが発生してしまい、最悪の場合お金が戻ってこなく
なる可能性がある為です。

 

可能な限り少額にする

物件価格の10%を超えるような、あまりに高額な手付金を要求された場合は
売主と交渉するか、購入を取りやめた方が賢明です。手付金を支払ってしまうと
何らかの理由で購入キャンセルをした場合、その手付金は戻ってきません。

 

つまり、手付金が高額であればあるほど、キャンセルした場合の痛手が大きくなる
ということです。また、高額な手付金を要求されるということは、売主が金銭的な
問題を抱えている可能性が高く、手付金を支払った後に売却拒否されたり、
余計なトラブルに発展しかねません。良心的な売主の場合、こちらの要望も
最大限汲み取ってくれるケースが多いのですが、もし手付金を支払う前に
違和感を感じたら、不動産会社に相談してみるよ良いでしょう。

 

ホームインスペクションを済ませておく

ホームインスペクションとは住宅の健康診断のようなものであり、住宅診断士という
専門家が物件の設備不良や欠陥部分を細かく診断してくれます。もし、売買契約を
結んで手付金を支払った後にホームインスペクションを行った場合、もし欠陥が見つかり
キャンセルしたいと思っても手付金は返ってきません。ですから、売買契約を迎える前に
買主の許可をとって、インスペクションを済ませておきましょう。
(キチンとした売主であれば、売出前にインスペクションを済ませて、その診断結果や
修繕結果を提示してくれることもあります。)

4: まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

住宅購入における手付金は、物件購入の流れの中での重要な分岐点です。
一旦、手付金を支払ってしまうと、後戻りするには金銭的損失が発生しますので、
ぜひ慎重に判断したいものです。

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