住宅購入時に親からの資金援助で生じる贈与税額は? - 住まいのイロハ

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住宅購入時に親からの資金援助で生じる贈与税額は?

 

住宅の購入資金を親から援助してもらう場合、必ず考慮すべきなのが「贈与税」です。
「贈与税」は資金援助を受けた側が支払うシステムになっていますので、課税の仕組みを
しっかり理解しておかないと、思いもよらない高額な税金を支払うハメになります。
ですから、ぜひ事前に基礎知識についてはおさらいしておきましょう。

 

当ページでは、そんな住宅購入時の資金援助で生じる「贈与税」について、

 

「一般的な贈与税の考え方」
「住宅取得時の贈与税の特例」
「親から資金援助してもらった人の割合は?」

 

といったテーマについて詳しく解説したいと思います。

 

 

 

 

1: 一般的な贈与税の考え方

 

「贈与税」とは、両親や祖父母などの親族から一定額以上の金銭を受領した場合に
生じる税金のことを指します。贈与税の考え方については、相続税法で定められており
基本的に家族間の贈与であっても課税の対象になるといった点が肝です。

 

「贈与税」が課されない金銭の受け渡し

 

ちなみに、国税庁が公表している贈与税に関するQ&Aでは次のように述べています。

 

■贈与税がかからない場合

 

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

 

【出典】国税庁『タックスアンサー No.4405』

 

このように、親からの子供への仕送りや学費、その他身の回りの生活費であれば
「贈与」と見なされない為課税されることはありませんが、不動産や株式などの
金融資産の購入目的の場合は「贈与」と見なされ課税されるようです。

 

贈与税の基準と金額

 

贈与税の金額は、次の計算式で算出することができます。

 

(年間の贈与額 − 110万円 ) × 税率 − 控除額

 

「年間の贈与額」は、複数の親族から受け取っている場合は、その合計額となります。
贈与してくれた人数ぞれぞれでカウントするのでなく、あくまで金額でカウントします。
「110万円」は、贈与を受けた人が年間で控除できる上限金額です。
「税率」と「控除額」については、受け取った贈与額によって次の表のように変動します。

 

贈与額ごとの「税率」と「控除額」

受贈額 税率 控除額
200万円以下 10% -
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円

 

例えば、前述の計算式で、親から500万円の贈与を受けた場合を計算します。

 

(500万円 −110万円) × 20% − 30万円 = 48万円(贈与税額)

 

以上のように、500万円の贈与の場合は、税金が48万円となります。
つまり、おおよそ贈与金額の1割弱が引かれる計算となります。
贈与金額が高額になればなるほど、累進課税によって税金額も高額に
なりますので、1年間で贈与する金額についてはキッチリ考えなければなりません。

2: 住宅取得時の贈与税の特例

 

さて、先ほどは一般的な「贈与税」に関する考え方と計算方法をご紹介しましたが、
住宅購入資金の贈与に関しては「特例」が存在します。この特例によって非課税枠が
設定されており、次の要件に該当すれば非課税の枠内であれば課税されません。

 

贈与税が課されない為の3つの要件

 

贈与税が課されない為の3つの要件

  • 受贈者の要件
  • 援助資金の要件
  • 居住用家屋の要件

 

受贈者の要件

 

非課税の適用を受ける為には、贈与を受けた人が次の要件に該当する必要があります。

 

  • 日本国内に住所がある
  • 贈与者の直系卑属(子や孫等)である
  • 贈与年度の1月1日時点で20歳以上である
  • 合計所得金額が2,000万円以下である

 

援助資金の要件

 

援助資金については、次の要件に該当する必要があります。

 

  • 自分が住む家の購入
  • 自分が住む家の新築
  • 自分が住む家の改築

 

つまり、贈与を受けた資金が、住宅取得資金として使用されることが要件です。

 

居住用家屋の要件

 

取得する住宅については「居住用」であることが要件となっています。

 

  • 登記簿上の床面積が50u〜240uの範囲内
  • 床面積の2分の1以上の部分が居住用

 

加えて、購入する住宅が「中古物件」である場合、次の要件も満たす必要があります。

 

  • 耐火建築物である家屋は25年以内に建築されたもの
  • 耐火建築物以外である家屋は20年以内に建築されたもの
  • 「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」又は「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約」が締結されている

 

非課税枠はどれくらいか

 

さて、それでは実際に非課税枠はどれくらいなのでしょうか。
まず、非課税枠は住宅取得契約を結んだ年月日によって変動する点です。
加えて、消費税が8%と10%の場合とで、非課税枠も異なってきます。

 

消費税8%で取得した場合

住宅取得年月 省エネ等住宅 その他の住宅
平成29年10月〜30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月〜31年6月 800万円 300万円

 

消費税10%で取得した場合

住宅取得年月 省エネ等住宅 その他の住宅
平成28年10月〜29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月〜30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月〜31年6月 1,200万円 700万円

 

ご覧の通り、消費税10%で契約した場合の方が、非課税枠が大きくなります。
ですから、住宅購入を検討しており、まだ焦って購入する必要のない方は、
消費税が10%に上がるまで先送りにするのも手かもしれません。

 

贈与を受けたら税務署への申告を忘れずに!

 

住宅取得用に贈与(資金援助)を受けた場合、忘れずに税務署へ申告しましょう。
申告期間は、契約年度の翌年2月1日〜3月15日の間です。

 

必要な証明書は次の通りです。

 

  • 計算明細書
  • 戸籍謄本
  • 住民票の写し
  • 登記事項証明書
  • 新築や取得の契約書の写し

 

注意したいのは、「住宅取得等資金贈与の非課税」の仕組みを利用して、
結果的に課税額がゼロ円だったとしても、税務署への申告義務があることです。

 

「相続時精算課税」で更にお得!

上記でご紹介した「住宅取得等資金贈与の非課税」以外にも、「相続時精算課税」を
適用すると、非課税でさらに贈与を受けられます。住宅取得等資金の非課税限度枠に
加え2,500万円の贈与まで非課税となる為、例えば消費税8%で住宅を購入する場合
「2500万円+最大1200万円」が非課税となり合計3,700万円の税金がゼロになります。

3: 親から資金援助してもらった人の割合は?

 

住宅購入にあたって、両親からの資金援助してもらっている家庭はどれくらい居るのか
気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、モーゲージバンクであるARUHIが
全国の20〜49歳の男女100人を対象に実施した「住宅購入時に両親からの援助を
受けたかどうか」のアンケート結果をご紹介します。

 

 

約60%は資金援助を受けていない!

約6割に上る方は、自己資金で購入費用を賄ったという結果となりました。
住宅取得平均年齢は30代後半となっていますので、両親の年齢によっては
まだ実家の住宅ローンなどの支払いが残っている可能性がありますので、
高額な資金援助というのは厳しいのが現実なのかもしれません。

 

約40%は資金援助を受けている!

一方、約4割に上る方は、両親からの資金援助を受けたという結果となりました。
資金援助の中身としては、亡き父からの遺産であったり、両親が子供の為に
コツコツ貯金しておいてくれた資金であるケースも多いようです。また、ここ数年は
住宅ローン金利が歴史的にも超低金利時代となっていますので、購入代金の
1割にあたる頭金のみ援助をお願いしている方もいるようです。

4: 住宅購入の相談窓口を活用!

 

住宅の購入代金は、「自己資金+親からの援助+住宅ローン」で賄うケースが
殆どのようです。しかし、住宅の購入にあたっては、建物や土地の購入費用だけでなく
不動産会社に支払う仲介費用、売主に支払う申込金・手付金、印紙税や住宅
取得税などの各種税金もかかてきます。

 

これら費用全てを考慮して自己資金を準備しておかないと、いざ売買契約を締結後に
「やっぱりお金が足りない!」という事態になりかねません。

 

住宅購入のプロ「住宅アドバイザー」の活用

お金のプロであるファイナンシャルプランナーと同様、「住宅アドバイザー」という
住宅専門のプロフェッショナルが住宅購入の相談に乗ってくれる時代となりました。
「お金・業者・スケジュール」など、住宅購入全般に関する疑問や心配ごとに
丁寧に回答してくれますので、ぜひ最初の一歩として活用したいものです。

 

個人的には、ライフルホームズが運営する「住まいの窓口」が、無料相談を何度も
利用できて、かつ親身な相談に乗ってくれるのでオススメです。ぜひ、住宅購入を
進める上での悩みや疑問を、専門家のサポートで解消してください!

 

>ライフルホームズの住まいの窓口とは?

5: まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

住宅の購入費用は、十分な頭金を貯めるだけでも結構大変です。
ですから、両親からの資金援助が期待できる場合は、思い切って甘えてしまうのも
アリだと思います。現在、住宅ローン金利は固定金利・変動金利ともに低くなっており
これから住宅を購入する方にとっては追い風となっています。

 

ぜひ、タイミングを逃さずに有利な条件で、理想の物件を手に入れてください!(^ ^)

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