住宅購入の契約後にキャンセルは可能か? - 住まいのイロハ

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住宅購入の契約後にキャンセルは可能か?

 

住宅の購入を決断してから、物件の探索・見学を終えて、いよいよ売買契約を
結んだとします。しかし、何らかの諸事情によって契約をキャンセルしたい場合が
出てくるかもしれません。そのような場合、買主側にはどんなリスクがあるかについては
事前に基礎知識を学んでおくべきです。

 

そこで、当ページでは、

 

「売買契約前のキャンセル」
「売買契約後のキャンセル」

 

といったテーマについて詳しく解説したいと思います。

 

※当記事は、建売住宅や中古住宅、新築分譲マンションなどの物件が対象となります。

 

 

 

 

1: 売買契約前にキャンセルした場合

 

売買契約キャンセルのタイミングとしては、契約前or契約後のどちらかで
ペナルティや対応が大きく異なってきます。まずは、売買契約を交わす前の
ケースについてご紹介します。

 

売買契約前はペナルティなし

「売買契約前」のタイミングとして想定されるのは、気になる物件を見学し終えて購入の
申し込みを完了した時点だと考えられます。物件購入の申し込みという行為は、
あくまで買主が売主に対して購入の意思を示す行為であって契約ではありません。

 

民法では口約束も契約として認識されると定められていますが、不動産売買に関しては
宅地建物取引業法によって、正式契約には書面を交わすことが必須とされています。
ですから、売買契約書に、買主の署名と押印が施されていない限りは契約が成立
していない為、購入申し込み後であってもペナルティなくキャンセルすることができます。

 

もし、購入の申し込みと同時に「申込金」を支払ってしまった場合は、問題なく返金
されますので安心してください。不動産会社から「申込金は返金できない」と言われたら
それは違法行為になります。

 

自分が署名した書類は覚えておく!

住宅を購入する際には、買主が署名する必要のある書類が沢山出てきます。
その為、書類の内容を1つ1つ確認するのは非常に手間である為、中身を理解せずに
署名・押印をしてしまいがちです。しかし、後になって自己都合により申込み・契約を
解除したいとなった時、自分が何の書類に署名したかを覚えていないと困るはずです。
ですから、住宅購入に関する書類は面倒であってもキチンと目を通しておき、不明点は
不動産会社の担当者に訊ねておくことを推奨します。

2: 売買契約後にキャンセルした場合

 

次に、売買契約を結んだ後に、購入をキャンセルしたい場合についてご紹介します。
売買契約後のキャンセルの場合、売買契約書面にて記載されている条項・特約に
則って処理されることになります。キャンセルのタイミングや理由によって、ペナルティの
有無も変わりますので、確認してみてください。

 

買主都合による契約解除

 

買主都合による契約解除には、次のようなケースが考えられます。

 

買主都合による契約解除

  • 自己都合による解除
  • 住宅ローンの審査落ち
  • 買替で自宅が売れなかった

 

自己都合による解除

買主の一方的な自己都合によって、売買契約をキャンセルする場合です。
例えば、他に気に入った物件があって心変わりした、用意できるはずだった自己資金が
足りなくなった、家族内の都合(転勤や疾病など)が発生したケースなどです。
このような買主の自己都合によって契約を解除する場合、契約時に支払った手付金は
返金されません。(申込金を支払った場合は、申込金も返金されません)
これは俗に「手付放棄」と呼ばれています。

 

ちなみに、自己都合による契約解除期間は通常、売買契約の書面で定められており、
もし一定期間を過ぎた後に契約解除する場合は、違約金を請求されるケースもあるので
十分に注意が必要です。逆に、契約解除期間が曖昧に記載されている場合は、売主と
「いつまでの解除であればペナルティなしか?」といった合意形成をしておきましょう。

 

住宅ローンの審査落ち

売買契約が滞りなく済んだとしても、住宅ローン審査に通過するまでは安心できません。
もし、住宅ローン審査に落ちてしまったり、希望する金額を融資してもらえなかった場合で
やむなく売買契約を解除する場合は基本的にペナルティは発生せず手付金も戻ってきます。
これを「住宅ローン特約(融資利用の特約)」と呼びます。住宅ローン特約については通常、
売買契約書面に記載されています。

 

買替で自宅が売れなかった

「買い替え特約」と呼ばれる、自宅が売却されることを条件として物件を購入する場合が
あります。もし、所定の期日までに自宅が売却されない場合は、次の物件の購入契約は
ペナルティなしで解除することができます。もちろん、手付金や申込金も返金されます。

 

売主都合による契約解除

 

売主都合による契約解除には、次のようなケースが考えられます。

 

売主都合による契約解除

  • 自己都合による解除
  • 住宅に欠陥・不良があった

 

自己都合による解除

売主の一方的な自己都合によって、売買契約をキャンセルする場合です。
例えば、気が変わって売却を中止したい、手付金を支払い後に連絡が取れなくなった、
引き渡し日を過ぎても立ち退いてくれない、などの事情があります。
このような売主の一方的な都合による場合、契約は解除され手付金も戻ってきます。

 

住宅に欠陥・不良があった

売買契約後に、売主との立ち合いや、ホームインスペクション(住宅診断)によって、
住宅の欠陥・不良が発見された場合です。売主は買主に対して、住宅の欠陥に
関しては告知義務がありますので、それを隠したまま売却することは義務違反に
該当します。その為、買主は売主に対して、瑕疵担保責任による修繕を要求を
することができますが、売主が拒否する場合が考えられます。そのような場合、
売主側に責任があるとし、契約をキャンセルすることが可能です。

3: 住宅購入に関する相談窓口

 

住宅の購入を検討する上で、気軽に契約を進めてしまうと金銭的リスクを被るはめに
なりかねません。ですから、売買契約にのぞむ前には、しっかりと住宅購入に関する
基礎知識を身につけて、こちら側が有利になるように立ち回りましょう。

 

住宅アドバイザーの専門家に頼るのもアリ!

 

住宅の購入は、殆どの方にとっては初めての経験になるはずです。
ですから、住宅購入に関する心配事、住宅ローンや自己資金などのお金の問題、
申込みから入居までのスケジュールなど、気になることは住宅アドバイザー等の
専門家に相談するのもオススメです。

 

例えば、大手不動産情報サイトを運営しているライフルホームズでは、
住宅購入に関する専門の窓口である「住まいの窓口」を設定しています。
関東圏にある各相談窓口にて、住宅購入に関する無料相談を受けられますので
「疑問や悩みが多すぎて自分一人では整理できない!」といった方には
強い味方になってくれるはずです。

 

>ライフルホームズの住まいの窓口とは?

4: まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

気に入った物件があって購入を決断したとしても、やむを得ない事情により購入を断念
するケースもあると思います。そんな時に、なるべく損を被らない為にも売買契約に関する
基礎知識はおさらいしておくと良いでしょう。

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